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オスプレイは日本にいらない!「米軍横田基地、オスプレイイ配備抗議パレード」

米軍横田基地に、米空軍特殊作戦機CV22オスプレイが1日から正式配備されました。

これに抗議するため、「横田基地に、日本にオスプレイはいらない10・27東京大集会」
が福王市多摩川中央公園で開かれました。

小池百合子都知事の「オスプレイ配備」と「危険な訓練を黙認する態度」を批判するとともに、オスプレイ配備の撤回、横田基地の海外侵略拠点化に抗議の声を上げました。

これでは日本は今も植民地状態のようなものです。

アメリカに正面から物が言える政治に切り替えましょう!

 

第27回西成母親大会に出席

オープニング゙に、塩崎おとぎ紙芝居博物館から紙芝居の上演がありました。

こちらの塩崎おとぎ紙芝居博物館で扱われている「チョンちゃん」という紙芝居は、なんと5000作以上あるのだとか!
5000作というと、毎日上演したとしても10年以上かかる計算となり、大変驚かされました。

また、大変人気のある「型抜き」というあそびがありますが、この「型抜き」を製造している業者が西成区に1件あると言うこともお聞きました。

この他にも、プログラムを見ると、くさんの行事がありました。
その中に、映画(DVD)「いのちの海・辺野古大浦湾」の上映もあったのでぜひ視聴したかったですが、時間の都合で挨拶だけをして失礼をいたしました。

みなさんの熱い想いを感じることのできる「西成母親大会」でした。

 

【 母親大会はこうして始まった! 】

母親大会は、「世界の母が手をつなぎ、戦争の悲惨さ、核戦争の危機から子どもたちを守ろう」とのスローガンのもと始まり、第1回世界母親大会は、1955年7月スイスのローザンヌで開催されました。

日本では、その前年の1954年3月に行われたビキニの水爆実験で、日本漁船・第5福竜丸の乗組員の一人、久保山愛吉さんが被爆により亡くなりました。

これをきっかけに、日本婦人団体連合会が、「世界中の女性の力で核戦争をくい止めましょう」と世界へ訴え、第1回世界大会に68ヵ国から1060人の母親が参加しました。

日本の空なのに航空機が飛べない「横田空域」

みなさんは、「横田空域」をご存知でしょうか。

「横田空域」とは、新潟県から東京西部、伊豆半島、長野県まで広がり、12000フィート(約3700m)から最高23000フィート(約7000m)の高度に上る空域であり、この空域においては、現在、米軍が管制業務を行っています。

関西方面から飛行機で羽田空港に着陸する際、南側で大きく旋回してから着陸に向かうのは、この「横田空域」が存在しているからなのです。

「横田」という名で誤解しそうですが、その管制空域は神奈川県や静岡県、北は新潟県まで1都8県にまたがり、最高高度は23000フィート(約7000m)もある、まさに「見えない空の壁」です。

羽田空港や成田空港を利用する飛行機の動きを不思議に思う方がいるかもしれません。
「横田空域」のせいで、日本の航空機はわざわざ大回りをして移動しており、ムダな時間や燃料を浪費しているのです。

その量は毎年11万キロリットルにもなるそうです。
この11万キロリットルという燃料は、羽田発大阪行きの消費燃料の約1年分に相当する量とのこと!

在日米軍問題と言われると、真っ先に沖縄の基地問題を皆さんは思い浮かべると思いますが、実は在日米軍問題は沖縄だけの問題ではないのです。

日本とアメリカとの関係で、これまでの歴代の日本政府は、一貫してアメリカのいいなりの姿勢を取ってきました。
安倍政権ではこの関係が際限なく、アメリカいいなりになっています。

民主国家として、独立国家として新しい日本を築き、アメリカと対等平等な関係を一日も早く築きましょう。

市民の願いは【安全・安心】IRカジノはきっぱりと中止を!

夢洲へ誘致をすすめているIRは「カジノ」が中心であり、大阪周辺の人たちを不幸にするカジノで経済成長などということは許せません。

夢洲への鉄道建設費540億円を誰が負担するのかもわからないままです。

他にも、なにわ筋線、淀川左岸線延伸部だけでなく、新たに新大阪駅周辺の再開発にも乗り出すなど、大型開発が目白押しとなっています。

しかし、相次ぐ災害で大阪市が全力で取り組むべき課題が浮き彫りになっている今、急ぐべきは災害に強い安全・安心の街づくりです。

 

これが財務省の社会保障改悪案

国民全世帯に激痛が走ります。

現役世代の負担と公平にするとして、見直しをすすめられる医療改悪メニューとして

「75歳以上の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる」
「要支援や要介護1、2の人を「軽度者」として給付の対象から外す制度の見直し」

さらに、子育て支援の分野で打ち出された案は

「幼児教育・保育の無償化の対象から給食費を除く」

 

一方で、財界の要求を反映し、憲法が定める国民の権利や国の責任には一切触れず、費用対効果や財政リスクばかりを強調。

「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」と、もっぱら国民同士の助け合いや自己責任を求めています。

経団連は、法人実効税率が高すぎるとして、現行29、74%を25%に引き下げるよう要求。

こうした財界の身勝手な態度には、まずは446兆円超にも上る企業の内部留保を活用して国の財政に寄与するよう提言すべきです。

日本共産党は、暮らし第一で経済を立て直すそのためにも、来年10月からの消費税10%中止の一点での国民的大運動を呼びかけています。

「社会保障削減から充実への政策転換」
「富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革」

を提案しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

しんぶん赤旗10月15日付

大阪市の姉妹都市解消に宣言に思うこと

 

10月5日 ハフポストが配信した記事を転記します。

この配信の中のブリード市長の書簡を読めば、吉村市長も理解できると私は思います。

一人の市長が個人的な考えで姉妹都市を解消するなどできない。

姉妹都市の存続を表明することが一番賢明な判断ではないでしょうか。

 

大阪市の姉妹都市解消にサンフランシスコ市が反応
「1人の市長が人々の間に存在してきた関係を一方的に終わらせることはできない」

 

 


サンフランシスコ市内に設置された慰安婦像
 

 

アメリカ・サンフランシスコ市に設置された慰安婦像を巡り、大阪市がサンフランシスコ市に姉妹都市提携解消の公開書簡を送ったことを受け、サンフランシスコ市は4日、「一人の市長が、両市の人々、特に60年以上存在していた人々の間に存在してきた関係を一方的に終わらせることはできない」などとする市長の声明を発表した。

両市は1957年から姉妹都市の関係を続けてきたが、2017年9月にサンフランシスコ市内に設置された慰安婦像の碑文に刻まれた文言「性奴隷にされた何十万人の女性」を巡り、吉村洋文・大阪市長が「日本政府の見解と違う」と抗議。さらに慰安婦像が同市に寄贈されることが決まると、市有化を撤回しない限り姉妹都市関係を解消するとの考えを同市に伝えていた。

姉妹都市の関係の解消を伝える大阪市の手紙ではこう経緯を説明している。

「慰安婦像と碑をサンフランシスコ市の公共物でなくし、両市民が友好的に交流できる環境を整えていただくことを期待し、7月に書簡を送付させていただいたところですが、私や大阪市民の希望は非常に残念ながら、貴殿には届かなかったようです」

その上で姉妹都市解消の理由を次のように述べている。

「この間の事実経緯、貴市の決定により、長年にわたって相築き上げてきた友好関係の礎である両市の信頼関係は根本から崩れたと言わざるを得ず、これ以上、姉妹都市関係を継続することはできないと判断するに至りました」

大阪市の手紙を受け、ブリード市長が4日に公表した声明は次の通り。

「一人の市長が、両市の人々、特に60年以上存在していた人々の間に存在してきた関係を一方的に終わらせることはできません。私たちの目には、サンフランシスコと大阪の姉妹都市の関係は、今日も人々を結びつけている絆を通じて続いているように見えます。そして、サンフランシスコは、二つの大きな都市の結びつきを強めることを楽しみにしています」

「日本と日系アメリカ人は、サンフランシスコで独自の豊かな歴史があり、サンフランシスコに永続的かつ有益な影響を与えました。日本と日系アメリカ人は独自の豊かな歴史があり、サンフランシスコに永続的かつ有益な影響を与えました。 サンフランシスコは、多様な都市になるための大事な要素である、ジャパンタウン地区がある3つの市のひとつです。サンフランシスコの慰安婦像は、奴隷化と性的な人身売買の恐怖に耐えるように強制されたこと、そして現在もすべての女性が直面している闘争の象徴です。 犠牲者は私たちの尊敬に値するものです。この記念碑は私たちに忘れてはならない出来事や教訓を思い出させるものなのです」

錦光山雅子/ハフポスト日本版

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