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8月は戦争終結で国民主権・平和のはじまり!

戦後政治の出発は、昭和20年8月15日の終戦記念日ですが、天皇制から国民主権になるまでの過程にも様々な動きと運動がありました。

終戦直後は、ポツダム宣言に沿った日本の民主化も進んでいましたが、当時日本を占領していたアメリカは、中国等の台頭に危機感を持ち、アジアを支配下に置くために、日本を軍事拠点にする方針に切り替え、日米安保条約で実質上、目下の同盟国にしてしまいました。

しかし、戦後73年の日本の歩みは、「二度と戦争を繰り返さない」と憲法9条で戦争の放棄を謳い、「武器を持たない」と世界に宣言したことが大きな力となって、軍国主義が音を立って崩れていきました。

新しい息吹、自由にモノが言える新時代が到来したのです。

8月は広島・長崎での平和式典や、終戦記念日に全国各地で取り組まれる平和の諸行事によって、戦後政治の原点に立ち返り、二度と過ちを繰り返さないことを国民全体で確認してきたのではないでしょうか。

平和を守る一番の力は、憲法9条だと私は確信しています。これからも未来永劫に9条を守り平和な日本を築いていきましょう。

消費税は5%に戻せ! インボイス制度導入するな!

安倍政権は、今年中にも消費税10%の最終決定を行おうとしています。

消費税は、8%でも大変なのに、10%になれば日本経済はとり返しのつかない大打撃です。

「軽減税率だから大丈夫」だと言われますが、実際は一部を据え置くだけで、1世帯6.2万円の大増税となります。

「軽減税率」に騙されてはいけません!

国民をだまし続ける安倍政権に国税を担う資格はなく、消費税増税など絶対に許されません。

事業者は、消費税の8%と10%の線引きが困難で、レジ購入など新たな費用負担も。

さらに適格請求書等(インボイス)の保存が義務となれば、免税業者は商取引から排除されたり、買い叩かれるおそれがあり、それが嫌なら自ら課税業者になるよう迫られます。

安倍政権になってから、社会保障の負担増・給付減は6.5兆円にもなります。

一方で、大企業の内部留保は417兆円に!

不公平税制をただせば、23兆円の財源が生まれ、福祉も教育費も十分に賄えます。

さらに消費税を5%に戻せば地域経済が活性化し、景気回復につながるでしょう。

消費税をなくす西成連絡会は、「増税につぶされないために学習をしよう」と、講師を招いて講演会を開催します。

日時 : 8月29日(水) 午後7時~

場所 : 西成区民センター 2-1会議室

講師 : 税理士 清家 裕 様

※誰でも参加できるので、ぜびご参加ください。一緒に学びましょう!

「平和のつどい」のごあんあい

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大阪きづがわ医療福祉生活協同組「西成社保委員会」主催で、毎年9月9日9時9分に平和の鐘つきを行っています。

今年は正圓寺さんの平和の鐘つきのあと、原水禁大会(ヒロシマ)の報告、沖縄県民集会、参加者の報告会も行います。

また、映画「火垂るの墓」の上映会もあります。
(参加費無料)

「9の日」宣伝は、午後4時から天下茶屋駅前で署名を集めます。

「大阪生活と健康を守る会」がめざすこと

生活保護の民主的実施を求める要望書に基づいて、大阪生活と健康を守る会連合会は8月10日(金)大阪市と交渉を行いました。

民生保健委員会所属の私、尾上と寺戸議員が出席し挨拶・激励を行いました。

日本全国が灼熱列島となっている今、エアコンの持ち合わせがない方は、積極的に福祉事務所に申請をしようと交渉冒頭に大生連会長から力強く呼びかけられました。

厚労省から、クーラー購入費支給に関する通知が出されていることを紹介し、2018年4月1日以降に一定の条件を満たす方に対して、クーラー購入費(5万円)の支給が認められるようになりました。
(詳しくは、大生連事務所、日本共産党市政相談所にお尋ねください。)

交渉では、「今年の4月1日以前の保護受給者にもクーラー購入費の支給をしてほしい」との訴えがありました。

現に熱中症で亡くなった方がおられる事実もを示し、現行の規定では、命に係わる熱中症に対する対応としては不十分と言わざるを得ません。

「命の問題として機械的に期日で線引きするのではなく、実態に応じた対応をすべきである。」と主張しました。
なかなか簡単には、「ハイ分かりました」とはなりませんが、運動をしていく決意が語られました。

生活保護基準の引き下げは、年金生活をされている高齢者にも大きな影響を与えます。

生活保護制度は、憲法で定める【健康で文化的な生活の最低水準を保証】しているものですから、この最低の生活保障水準が下がれば、これに準じて他の制度も連動し、年金生活者の皆さんの暮らしを直撃するからです。

同じ高齢者が生活保護受給者を悪く批判すれば、それはそのまま自分に跳ね返ってくる仕組みです。

反対に、生活保護水準が引き上げられると、他の制度に連動、生活しやすい状況が広がることになるのです。

競争・対立・いがみ合うことで得することは何もありません。

誰もが安心して暮らせる社会を力を合わせてご一緒に築きましょう。

8月は平和のことを考えよう!


女優の吉永小百合さんは、「いつまでも戦後」と言えるようにと語っておられました。

先日、「二十四の瞳」映画がテレビで再放送されていて、ついつい最後まで見てしまいました。

大石先生の「戦争はすかん」という言葉が頭に残りました。

今年は、終戦記念日も73回目となりました。終戦記念日が終わって数日経ちましたが、この時期は平和について考えるたいものです。

平和があたりまえの日本は、世界の人々からも平和な国と認められています。

憲法改憲の執念を見せる安倍首相、安倍政権の行き着く先は、結局、戦争する国づくりに突き進み、平和を脅かす存在以外のなにものでもありません。

恒久平和を祈って、平和の大事さをこれからも訴えて行きましょう。

憲法カフェの重要性

「明日の自由を守る若手弁護士の会」きづがわ共同法律事務所・富田真平・弁護士を講師に招いての学習会に参加しました。

憲法の三大原則「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」について、映像・パワーポイントを駆使して話され、勉強になりました。

その中でも特に心に残ったのは、基本的人権の尊重についての問題です。
基本的人権の尊重とは「ひとがひとである以上、当然に持っている権利を保障する」こと。

ところが、自民党の改憲草案と比較すると次のようになっています。

〇国家を縛る法が、市民を縛る法になっていること
〇基本的人権を制限し、公益・公の秩序を優先することになること
〇一番大事なのは国であって、個人はその国を支える一部に過ぎず国家のための個人となってしまうこと

これは本当に大問題だと痛感しました。

権利と義務もよく言われますが、生まれた赤ちゃんには権利はあっても義務はありませんから、憲法上の基本的人権の尊重の意味は権利と義務では計れないと言うことです。

安倍改憲に賛成する方々も、自民党改憲草案について真面目に検討したらこれは大変な中身だと気づくはずです。

日本国憲法は、不断の努力なしには守れません。その一歩が憲法学習です。

憲法カフェを無数に開き、多くの方々に日本国憲法の中身を知ってもらいましょう。

 

写真は区民アクション宣伝のもの。
あらゆる手段でみんなで力を合わせていければ……

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