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津守カーニバル

西成区、元津守小学校で開催された「津守カーニバル」に参加しました。

津守小学校は、統廃合で梅南小学校と一緒になりましたが、廃校となった津守小学校を活用して「津守カーニバル」が開催され、1500人前後もの方が参加されたとのことです。

ミニSLが大人気で20分待ちになっていました。また、献血活動も行われ、約60名の方が協力してくれたそうです。

この「津守カーニバル」は、消防署や警察も参加し、子どもたちとの触れ合いを強めている貴重な取り組みです。

ぜひ、これからも長く続けてほしい、と願っています。

誘致する新病院に小児・周産期医療の病床を

4月から住吉市民病院跡地で住之江診療所が6年間の暫定運営を行っています。

住吉市民病院跡地には、2024年開設予定で新病院が整備されることになっており、今回、新病院の整備に向けて既存施設の解体撤去が必要となるため、建物に含まれるアスベストの調査や用地の土壌に含まれる汚染物質の調査、解体撤去の設計費用の予算が追加されました。

9月19日の民生保健委員会で、この住吉市民病院跡地に誘致する新病院の整備等に関し質疑をしました。

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■尾上
「住吉市民病院の外来棟を使用している住之江診療所の診療に工事等の影響が及ばないように対応してほしい」

「住之江診療所をどう評価しているのか」

これに対して市は、
評価についてはふれず、患者数が見込んでいた人数に達しておらず、診療所の周知・案内に引き続き努めると回答。

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中間骨子内容では新病院の小児・周産期医療機能について、「女性外来、小児外来」のみで、「分娩機能等は市立大学医学部付属病院(阿倍野)内に拡充する」などと書かれています。

また、2月の医療審議会で示された新病院の概要では、以下のベッド数について具体的な説明がありました。

・認知症・合併症医療80床
・小児科医療10床
・周産期医療10床

新病院の整備について検討会議でまとめたこの基本構想中間骨子の内容についても質疑しました。

■尾上

「新病院が小児・周産期医療の病床を持たない方向で検討されているとすれば、それは市民や地元医師会の思いとは大きくかけ離れたものだ」

「弘済院病院が担っている医療機能と南部基本医療圏で不足している小児・周産期医療を兼ね備えることは新病院の前提条件だったのではないか」

これに対して市は、

医療審議会での病床数はあくまで想定」、「南部基本保健医療圏で不足する小児・周産期医療の充実に向け引き続き検討し、最終的に市としての方向性を決定していくことになる、と回答。

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暫定運営中の住之江診療所にも入院機能を持たせることは地域の強い要望だと主張し、新病院の整備をすすめる検討会議に市民や地元医師会の声を反映させるよう求めました。

民生保健委員会(9月19日)での質疑

陳情第103号 受動喫煙防止対策意に関する陳情書
陳情第106号 大阪府市における受動喫煙防止対策に関する陳情書
2件について質疑を致します。

健康増進法に基づく受動喫煙対策については、この間、国において議論され、改正健康増進法が先の国会で可決されました。

努力義務だった受動喫煙防止に罰則を設けたのは一歩前進ではありますが、「自ら掲げた喫煙室なしの屋内完全禁煙」との目標からは程遠く、国際的責務を果たしたとはいえません。

具体的には

「学校や病院で敷地内喫煙が可能で、子どもや患者の受動喫煙が避けられないこと」
「既存飲食店の半分以上がほぼ無期限で例外となること」
「従業員の受動喫煙防止策がないこと」
「加熱式たばこ専用喫煙室では飲食、読書、パチンコさえ可能で、長時間滞在で喫煙率を上げかねないこと」

などの問題点があります。

【 Q1 】
それでは、具体にお聞きいたします。

喫煙は、喫煙者本人だけでなく、タバコの煙に曝されることを望まない非喫煙者の健康にも影響を与えることが明らかになっています。
受動喫煙を望まない者が、そのような状況に置かれることが無いようにすることは、市民の健康保持の観点から大変重要です。
そこで、この受動喫煙がどういった場所で生じることが多いのか確認したいと思います。お答えください。

飲食店が屋内全面禁煙に反対する理由は、食後の一服が至福のひとときである感情や、酒とタバコがセットになっているように解釈されていることです。
だから屋内全面禁煙をすれば売り上げが下がると多くの事業者は考えているようであります。
しかし、これは、喫煙者、愛煙家の立場にたった意見、考えであります。
タバコを喫煙するお客様と事業者の問題意識です。
そうではなくて、受動喫煙というのはタバコを吸わない方が、タバコを吸っている方以上に健康に影響を受ける、被害があると言う問題であることを抑える必要があります。

【 Q2 】
望まない受動喫煙を生じさせる場所として、飲食店が4割をこえており、最も高い状況であることがわかりました。
陳情書では、受動喫煙防止対策の一層の推進に関して、宿泊飲食施設における売り上げへのマイナス影響を懸念されております。
そこで、お聞きしますが、禁煙などの受動喫煙対策を行った飲食店であっても売り上げに影響が無いとか、反対に増加したという調査結果が海外だけでなく日本の調査でもあったと思います。
どういった調査結果があったのか確認したい。お答えください。

禁煙などの受動喫煙対策を行った場合でも飲食店の売り上げに影響がほとんど無い、あるいは増加するという調査結果が、海外だけでなく日本においても出ていることが分かりました。
それは、これまで来店を避けていた嫌煙派の人たちが来店するなど、規制が売り上げにプラスに働く要素も考えられるからです。
受動喫煙防止は世界的な流れです。
飲食店も経営環境の変化に対応できるかが問われるのではないでしょうか。

【 Q3 】
次に、喫煙率を確認します。近年、喫煙者数は減ってきていると思いますが、どういう状況でしょうか。お答えください。

喫煙率の統計では、最初の昭和40年は男性82.3%、女性15.7%です。
平成30年は、男性27.8%、女性8.7%ですから、タバコをすわない方が圧倒的でありまして、喫煙者は少数に、これからも更に減っていくと考えられます。

受動喫煙防止対策は喫緊の課題であることを真摯に受け止めてほしいと思います。

陳情書では、お客様と事業者双方の協力と理解と述べられていますが、受動喫煙対策ですからタバコをすわない非喫煙者にとって、どうあるべきかですから、例外的に喫煙を規制しない対策は対策ではないと申し上げておきます。

受動喫煙の実害について、先ほども質疑されましたので、繰り返しませんが、国立がんセンターが発表しているもので、受動喫煙を受けている人が肺がんになるリスクは、受けていない人の1,3倍、同様の罹患リスクは虚血性心疾患で1,2倍、脳卒中で1,3倍、乳幼児突然死症候群(SIDS)で4,7倍とされています。
そして、受動喫煙を原因とする国内の死亡者は毎年1万5000人、交通事故死の4倍にも達しているのです。
また、厚生労働省の研究によれば、受動喫煙で肺がん、虚血性心疾患、脳血管疾患を誘発されたことによる超過医療費は、年間3000億円を超える(2014年度)と公表されていことなども検討し、考慮すれば、受動喫煙防止対策は推進できるものと考えますし、市民の健康保持の観点からも議論し、しっかりと進めなければならないと申し上げ質疑を終わります。

台風21号で大被害、公的支援の拡充待ったなし

台風21号は、風速40版以上で西成区を襲いました。区内のあちらこちらで信じられない光景がつくり出されました。また、停電によって日常生活に不安と不便をもたらしました。家屋の損傷も多く、瓦が看板が飛ばされ、それが別の家屋や車に被害をもたらしました。災害ゴミのあと片付けは、多くのところで町会・地域の皆さんが協力して通行ができるように頑張っておられました。西成区の防水シートの配布は、3581枚(9月11日時点)でした。

問題は、行政の側に区民を支援する体制がないこと、被害に遭われた区民の皆さんが「何とかして」と区役所や関電に連絡をとるも、「手が足りない」と後回しにされたことです。いざという時に力になる防災体制を、被災された皆さんへの早急な支援を、今回の台風災害から教訓を引き出して、生かさなければなりません。

日本共産党大阪市会議員団は、9月7日吉村・大阪市長に災害対策、抜本的強化を申し入れました。

【日本共産党大阪市会議員団の「防災計画の拡充」「防災行政に関わる改善」要求】

①職員の削減ありきを改め、災害発生時の職員の参集体制を強化すること。
②直下型地震に対する事業継続計画を策定すること。
③津波想定では堤防高の不足により浸水が解消されない地域があるため、12要な堤防高に見直すこと。
④要支援者への非難支援プラン(個別計画)の策定し、実効ある避難計画を講ずること。
⑤帰宅困難者への適切な情報伝達と避難場所の確保、支援の強化(トイレ、水道・救援物資・電源の確保)。
⑥災害時避難所、一時避難所に指定されている地域の集会所等の民間建築物の耐震性の調査、耐震性確保。
⑦すべての体育館にエアコンを設置すること。
⑧水道等市民生活に不可欠であるライフラインの耐震化を早期に改善すること
⑨耐震化を促進し、地元中小企業活性化にも資する住宅リフォーム助成制度を創設すること。
⑩エレベーター閉じ込めから被災者を守るため、エレベーター内に防災用品の設置を行うこと。


台風21号から20日以上経過しても、そのままになっていた、西成区千本北地域

【災害時の連絡は市民協働課へ!】

■台風による損害でこれまでの住居に住むことができなくなった方については、市営住宅の特別入居が利用できます。

■住宅の被害を証明する被災証明、災害見舞金の申請受付が開始されています。損害保険の請求等にじ要です。被害状況の写真を撮るなどして申請されることをお勧めします。

■お問合せ先:市民協働課 酉成区役所7階 電話06-6659-9986

恒例の赤旗囲碁将棋大会にふるってご参加を!

【第55回  囲碁·将棋大会】

■と き:10月8日(月·休) 午前10:00~ (受付は10 : 20~)

■ところ:大阪市立港近隣センター1階·集会室

〒55240 14大阪市港区八幡屋1-4-20
TEL/FAx 06-6571-3056
最寄駅
地下鉄中央線「朝潮橋」下車徒歩8分

■参加資格:だれでも参加できます!

■参加費: 1200円(中学生以下半額)

■お申込み
日本共産党木津川南地区委員会
電話 6685-1201 / FAX 6685-1202

日本共産党西·港·浪速地区委員会
電話 6581-2522/FAX 6581-2523

沖縄に基地はいらない

沖縄に基地はいらない、辺野古に基地はいらない、それがみんなの願いです。
アメリカ言いなりの政治に未来はない。沖縄の未来には、無限の可能性がある。
そのためには基地のない沖縄を、みんなの力で取り戻しましょう。