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２０１５年いっせい地方選挙勝利へ出足早く、先手必勝の構えで取り組んでいます。大阪府議会議員選挙が変わります。選挙区が西成区と大正区が合区になります。候補者は、小谷みすず前府会議員です。大正区１人区で４期１４年の実績がありますが、西成区では新人です。候補者として決定され、４月に入って８カ所の駅頭で朝宣伝を行いました。小谷みすずポスターもできました。一気に張出、ハンド宣伝も旺盛におこない小谷旋風を吹かします。皆様の応援も宜しくお願いします。

出直し市長選挙は、なぜ行われたか。

①そもそも、なぜ辞職したのか。大阪都構想・区割り案協議が思い通りにならず選挙！

②なぜ選挙になるのか、橋下前市長身勝手、わがまま！　

選挙の争点は。

①6億３０００万円、市民の税金ムダ使い！　　②二重行政のムダと言って住吉市民病院を廃止！　③橋下市長のウソとぺテンを暴く

3月は、一番大事な予算を決める議会。　

①一番大事な予算市会が行われる、この時期に市長選挙を行うのはあまりにも理不尽！

②公募校長、特別顧問・参与などの予算を共同で修正！

大阪都構想とは。

①大阪都構想とは、大阪市をつぶし、財源と権限を一人のリーダーに！

②一人のリーダーで、カジノ、なにわ筋線など無駄と浪費のやりたい放題！

③橋下前市長がふりまく、「財政再建、赤字から黒字へ」は、ウソとペテン！

④区割りと財源調整！

出直し市長選挙で、大阪市民が変わる。

話し合い、共同の散り組が発展し、「橋下・維新の会」政治が終焉に一歩近づく。

2011年3月11日午後2時40分に、これまで経験したことのない大災害を東日本を襲いました。あれから3年が経過しましたが、27万人が避難生活、その内、10万人はプレハブの仮設住宅です。この現状認識を日本に住むすべて人と共通認識にしましょう。3月11日は毎年、東日本大震災、支援の訴え、募金活動をとりくんでいますが、多くの皆さんが支援募金に協力をしていただき、嬉しく思いました。震災関連で亡くなられた方が３０００名と聞きましたが、この先も多くの皆さんが、住まいと生業に不安を持っています。ある新聞では、東京オリンピック開催準備で、震災復興が遅れるのではないかと疑問を呈していましたが、私も心配しております。何よりも、福島原発事故は、いまの人類の知識をもってしても放射能汚染水ひとつ解決できていません。元の生活に戻れない、故郷に帰れない事態に対して最大限の保障をすることは、日本人全体の生活・暮らしにかかわることにつながっていると思います。朝にＮＨＫテレビ小説「ごちそうさん」を戦後の厳しい時代を乗り越えていく主人公を姿を見て、そう思いました。東日本大震災と戦後の復興は時代は違いますが、通ずるものがあると思いました。

大阪市災害対策委員会で、関西大学社会安全研究センター長「河田恵昭」教授を招いて講演をしていただきました。５４ページにおよぶ資料にもとづいて約1時間半の講演、認識を改める学習になりました。東日本大震災では２０兆円の被害ですが、南海トラフでは２２０兆円ということ、ですから起こってしまってからでは、間に合わないということ。そして、巨大地震の対策では２つある。１つは歴史性で、繰り返すということ。２つは地域性の相違、東京と大阪はちがう対策が必要。地下鉄の民営化、水道事業の民営化はやってはならないと断言。その理由も正確に話されていました。とくに、大阪の地下街はアメーバーのように広がっているが、この事態を想定していなかった。地下鉄の防護壁は７０ｃｍあるが、それでは十分ではない。大阪、キタの地下街と階段で地上道路とつながった出入り口は１７０箇所以上、周辺ビルを合わせると３００箇所以上となり、床下浸水すれば、地下街・地下鉄浸水は避けられない。災害予測の震度や液状化はあくまでも想定値であり、最悪の被災シナリオではない。大阪市内の幹線道路は、松屋町以西では液状化被害が発生し通行不能になり全国からの復旧作業の応援要員は期待できない。命をまもる、自分が避難するビルを決めておく。今日の講演を聞き、南海トラフ巨大地震についての認識を新たにしました。

いよいよ大阪都構想に終止符をうつときがきました。法定協議会での議論は完全に都構想では市民生活が破たんすることが明らかに。大阪府・大阪市とも大きな借金をかかえていて、税収が増えるめどがないもので、制度・仕組みを変えたら財源が生まれるとする橋下市長の言い分は完全に破たんしています。市役所と２４行政区の今の体制を、５か７区にわけたら、新庁舎が必要となるうえ、今ある区役所もそのまま維持しないと市民サービスが行えない。したがって、職員もいまより増やさないと出発できない。赤字のうえに赤字を重ねる都構想であり、市民サービスを際限なく削減するしか維持できません。今年１０月に住民投票を無理やり行なおうとしていますが、決して府民・市民は賛成しないでしょう。住民投票ができない事態になれば、出直し市長選挙を考えているようですが、これも完全に無駄使いです。住民投票ができないとなれば、潔く橋下市長は職を辞して市民・職員に対して、この間の非礼を詫びてほしいものです。

知事と市長のダブル選挙で、大阪の実権を維新の会が握り、2年が経過しました。出発当初は「大阪を変える」、「決める政治」のキャッチフレーズが大阪市民の心をつかみ支持率も７～８割という状況で、共産党の言ううことには耳も傾けない市政運営が行われました。市政改革プランで市民サービスの削減が、教育・保育・年金者・労働者など各分野から要求を軸に署名運動が広範に取り組まれ、徐々に維新の本質が市民に見えるようになって行きました。橋下市長の慰安婦問題での暴言をきっかけに維新の会の支持率が急低下。都議選、参院選、堺市長・岸和田市長選挙と連続して敗北を喫する事態に。このような維新の会の失速は、自動的に勝手に起こったのではない。橋下市長、維新の会の対局で存在する日本共産党が議会内外で正論を言い続けたこと、一点共同で自民・みらい（民主）などとも橋下市政の何でも民営化路線では歩調を合わせたことなどの努力が実っての結果であると思います。地下鉄民営化は3・5・12月と3回も継続で、実質廃案に追い込んでいます。橋下市長が進める大阪都構想も区割り・財源調整など具体的な内容に入って、一層矛盾が出てきています。あとは数の力で強引に住民投票に持ち込む作戦です。この点では、公明党をなんとしても取り込みたい橋下市長は、府議会議員選挙の区割りで公明党に有利にすることで、都構想に賛成させようとしています。こういう事態にも日本共産党は、正面から維新の会、公明党に市民の生活暮らしを守れと迫ってまいります。橋下市長の政治姿勢は、市民本位ではなく、完全に大企業・財界本位であることが明らかになった2年です。