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新病院には小児周産期病床・ベッドをつくれ!

【2018年12月7日 しんぶん赤旗より抜粋掲載】


日本共産党の尾上康雄大阪市議は5日の市議会民生保健委員会で、住吉市民病院廃止後の跡地への新病院の整備について質疑しました。

9月に示された新病院の「基本構想中間骨子案」で、小児・周産期病床を設けない方向で検討していることが明らかになりました。

尾上議員は、これまで市と吉村洋文市長が、6年後を目標に病院跡地に市大付属病院の新病院として認知症医療の充実と小児・周産期医療の確保、小児科医療10床、周産期医療10床のベットを設けるとしていたことに反するのではないかと追及。

市は「病床を確保すべく最大限努力をしてきた。認識が異なる」と強弁しました。

尾上議員は「約束違反と言われても仕方がない」と批判。

小児・周産期病床を設けない理由をただしたのに、市は「小児科・産科医師不足の課題、医療資源の集約化・重点化の推進、病床設置での分散化、小児科医により当直体制確保の困難」などをあげました。

尾上議員は「市が本気で小児・周産期医療の充実にとりくむ決意を示せば医師の確保はできる」と強調し、「医師が集まらない、赤字になるからできませんでなく、小児・周産期病床をつくるという立場で市大病院と話し含うことが必要だ」と主張しました。

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