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これが財務省の社会保障改悪案

国民全世帯に激痛が走ります。

現役世代の負担と公平にするとして、見直しをすすめられる医療改悪メニューとして

「75歳以上の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる」
「要支援や要介護1、2の人を「軽度者」として給付の対象から外す制度の見直し」

さらに、子育て支援の分野で打ち出された案は

「幼児教育・保育の無償化の対象から給食費を除く」

 

一方で、財界の要求を反映し、憲法が定める国民の権利や国の責任には一切触れず、費用対効果や財政リスクばかりを強調。

「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」と、もっぱら国民同士の助け合いや自己責任を求めています。

経団連は、法人実効税率が高すぎるとして、現行29、74%を25%に引き下げるよう要求。

こうした財界の身勝手な態度には、まずは446兆円超にも上る企業の内部留保を活用して国の財政に寄与するよう提言すべきです。

日本共産党は、暮らし第一で経済を立て直すそのためにも、来年10月からの消費税10%中止の一点での国民的大運動を呼びかけています。

「社会保障削減から充実への政策転換」
「富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革」

を提案しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

しんぶん赤旗10月15日付

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