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誘致する新病院に小児・周産期医療の病床を

4月から住吉市民病院跡地で住之江診療所が6年間の暫定運営を行っています。

住吉市民病院跡地には、2024年開設予定で新病院が整備されることになっており、今回、新病院の整備に向けて既存施設の解体撤去が必要となるため、建物に含まれるアスベストの調査や用地の土壌に含まれる汚染物質の調査、解体撤去の設計費用の予算が追加されました。

9月19日の民生保健委員会で、この住吉市民病院跡地に誘致する新病院の整備等に関し質疑をしました。

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■尾上
「住吉市民病院の外来棟を使用している住之江診療所の診療に工事等の影響が及ばないように対応してほしい」

「住之江診療所をどう評価しているのか」

これに対して市は、
評価についてはふれず、患者数が見込んでいた人数に達しておらず、診療所の周知・案内に引き続き努めると回答。

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中間骨子内容では新病院の小児・周産期医療機能について、「女性外来、小児外来」のみで、「分娩機能等は市立大学医学部付属病院(阿倍野)内に拡充する」などと書かれています。

また、2月の医療審議会で示された新病院の概要では、以下のベッド数について具体的な説明がありました。

・認知症・合併症医療80床
・小児科医療10床
・周産期医療10床

新病院の整備について検討会議でまとめたこの基本構想中間骨子の内容についても質疑しました。

■尾上

「新病院が小児・周産期医療の病床を持たない方向で検討されているとすれば、それは市民や地元医師会の思いとは大きくかけ離れたものだ」

「弘済院病院が担っている医療機能と南部基本医療圏で不足している小児・周産期医療を兼ね備えることは新病院の前提条件だったのではないか」

これに対して市は、

医療審議会での病床数はあくまで想定」、「南部基本保健医療圏で不足する小児・周産期医療の充実に向け引き続き検討し、最終的に市としての方向性を決定していくことになる、と回答。

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暫定運営中の住之江診療所にも入院機能を持たせることは地域の強い要望だと主張し、新病院の整備をすすめる検討会議に市民や地元医師会の声を反映させるよう求めました。

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