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民生保健委員会(9月19日)での質疑

陳情第103号 受動喫煙防止対策意に関する陳情書
陳情第106号 大阪府市における受動喫煙防止対策に関する陳情書
2件について質疑を致します。

健康増進法に基づく受動喫煙対策については、この間、国において議論され、改正健康増進法が先の国会で可決されました。

努力義務だった受動喫煙防止に罰則を設けたのは一歩前進ではありますが、「自ら掲げた喫煙室なしの屋内完全禁煙」との目標からは程遠く、国際的責務を果たしたとはいえません。

具体的には

「学校や病院で敷地内喫煙が可能で、子どもや患者の受動喫煙が避けられないこと」
「既存飲食店の半分以上がほぼ無期限で例外となること」
「従業員の受動喫煙防止策がないこと」
「加熱式たばこ専用喫煙室では飲食、読書、パチンコさえ可能で、長時間滞在で喫煙率を上げかねないこと」

などの問題点があります。

【 Q1 】
それでは、具体にお聞きいたします。

喫煙は、喫煙者本人だけでなく、タバコの煙に曝されることを望まない非喫煙者の健康にも影響を与えることが明らかになっています。
受動喫煙を望まない者が、そのような状況に置かれることが無いようにすることは、市民の健康保持の観点から大変重要です。
そこで、この受動喫煙がどういった場所で生じることが多いのか確認したいと思います。お答えください。

飲食店が屋内全面禁煙に反対する理由は、食後の一服が至福のひとときである感情や、酒とタバコがセットになっているように解釈されていることです。
だから屋内全面禁煙をすれば売り上げが下がると多くの事業者は考えているようであります。
しかし、これは、喫煙者、愛煙家の立場にたった意見、考えであります。
タバコを喫煙するお客様と事業者の問題意識です。
そうではなくて、受動喫煙というのはタバコを吸わない方が、タバコを吸っている方以上に健康に影響を受ける、被害があると言う問題であることを抑える必要があります。

【 Q2 】
望まない受動喫煙を生じさせる場所として、飲食店が4割をこえており、最も高い状況であることがわかりました。
陳情書では、受動喫煙防止対策の一層の推進に関して、宿泊飲食施設における売り上げへのマイナス影響を懸念されております。
そこで、お聞きしますが、禁煙などの受動喫煙対策を行った飲食店であっても売り上げに影響が無いとか、反対に増加したという調査結果が海外だけでなく日本の調査でもあったと思います。
どういった調査結果があったのか確認したい。お答えください。

禁煙などの受動喫煙対策を行った場合でも飲食店の売り上げに影響がほとんど無い、あるいは増加するという調査結果が、海外だけでなく日本においても出ていることが分かりました。
それは、これまで来店を避けていた嫌煙派の人たちが来店するなど、規制が売り上げにプラスに働く要素も考えられるからです。
受動喫煙防止は世界的な流れです。
飲食店も経営環境の変化に対応できるかが問われるのではないでしょうか。

【 Q3 】
次に、喫煙率を確認します。近年、喫煙者数は減ってきていると思いますが、どういう状況でしょうか。お答えください。

喫煙率の統計では、最初の昭和40年は男性82.3%、女性15.7%です。
平成30年は、男性27.8%、女性8.7%ですから、タバコをすわない方が圧倒的でありまして、喫煙者は少数に、これからも更に減っていくと考えられます。

受動喫煙防止対策は喫緊の課題であることを真摯に受け止めてほしいと思います。

陳情書では、お客様と事業者双方の協力と理解と述べられていますが、受動喫煙対策ですからタバコをすわない非喫煙者にとって、どうあるべきかですから、例外的に喫煙を規制しない対策は対策ではないと申し上げておきます。

受動喫煙の実害について、先ほども質疑されましたので、繰り返しませんが、国立がんセンターが発表しているもので、受動喫煙を受けている人が肺がんになるリスクは、受けていない人の1,3倍、同様の罹患リスクは虚血性心疾患で1,2倍、脳卒中で1,3倍、乳幼児突然死症候群(SIDS)で4,7倍とされています。
そして、受動喫煙を原因とする国内の死亡者は毎年1万5000人、交通事故死の4倍にも達しているのです。
また、厚生労働省の研究によれば、受動喫煙で肺がん、虚血性心疾患、脳血管疾患を誘発されたことによる超過医療費は、年間3000億円を超える(2014年度)と公表されていことなども検討し、考慮すれば、受動喫煙防止対策は推進できるものと考えますし、市民の健康保持の観点からも議論し、しっかりと進めなければならないと申し上げ質疑を終わります。

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