市民の願いは【安全・安心】IRカジノはきっぱりと中止を!

夢洲へ誘致をすすめているIRは「カジノ」が中心であり、大阪周辺の人たちを不幸にするカジノで経済成長などということは許せません。

夢洲への鉄道建設費540億円を誰が負担するのかもわからないままです。

他にも、なにわ筋線、淀川左岸線延伸部だけでなく、新たに新大阪駅周辺の再開発にも乗り出すなど、大型開発が目白押しとなっています。

しかし、相次ぐ災害で大阪市が全力で取り組むべき課題が浮き彫りになっている今、急ぐべきは災害に強い安全・安心の街づくりです。

これが財務省の社会保障改悪案

国民全世帯に激痛が走ります。

現役世代の負担と公平にするとして、見直しをすすめられる医療改悪メニューとして

・75歳以上の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる。
・要支援や要介護1、2の人を「軽度者」として給付の対象から外す制度の見直し

さらに、子育て支援の分野で打ち出されたのは

・幼児教育・保育の無償化の対象から給食費を除く

一方で、財界の要求を反映し、憲法が定める国民の権利や国の責任には一切触れず、費用対効果や財政リスクばかりを強調。

「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」と、もっぱら国民同士の助け合いや自己責任を求めています。

経団連は、法人実効税率が高すぎるとして、現行29、74%を25%に引き下げるよう要求。

こうした財界の身勝手な態度には、まずは446兆円超にも上る企業の内部留保を活用して国の財政に寄与するよう提言すべきです。

日本共産党は、暮らし第一で経済を立て直すそのためにも、来年10月からの消費税10%中止の一点での国民的大運動を呼びかけています。

「社会保障削減から充実への政策転換」
「富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革」

を提案しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

しんぶん赤旗10月15日付

大阪市の姉妹都市解消に宣言に思うこと

 

10月5日 ハフポストが配信した記事を転記します。

この配信の中のブリード市長の書簡を読めば、吉村市長も理解できると私は思います。

一人の市長が個人的な考えで姉妹都市を解消するなどできない。

姉妹都市の存続を表明することが一番賢明な判断ではないでしょうか。

 

大阪市の姉妹都市解消にサンフランシスコ市が反応
「1人の市長が人々の間に存在してきた関係を一方的に終わらせることはできない」

 

 


サンフランシスコ市内に設置された慰安婦像
 

 

アメリカ・サンフランシスコ市に設置された慰安婦像を巡り、大阪市がサンフランシスコ市に姉妹都市提携解消の公開書簡を送ったことを受け、サンフランシスコ市は4日、「一人の市長が、両市の人々、特に60年以上存在していた人々の間に存在してきた関係を一方的に終わらせることはできない」などとする市長の声明を発表した。

両市は1957年から姉妹都市の関係を続けてきたが、2017年9月にサンフランシスコ市内に設置された慰安婦像の碑文に刻まれた文言「性奴隷にされた何十万人の女性」を巡り、吉村洋文・大阪市長が「日本政府の見解と違う」と抗議。さらに慰安婦像が同市に寄贈されることが決まると、市有化を撤回しない限り姉妹都市関係を解消するとの考えを同市に伝えていた。

姉妹都市の関係の解消を伝える大阪市の手紙ではこう経緯を説明している。

「慰安婦像と碑をサンフランシスコ市の公共物でなくし、両市民が友好的に交流できる環境を整えていただくことを期待し、7月に書簡を送付させていただいたところですが、私や大阪市民の希望は非常に残念ながら、貴殿には届かなかったようです」

その上で姉妹都市解消の理由を次のように述べている。

「この間の事実経緯、貴市の決定により、長年にわたって相築き上げてきた友好関係の礎である両市の信頼関係は根本から崩れたと言わざるを得ず、これ以上、姉妹都市関係を継続することはできないと判断するに至りました」

大阪市の手紙を受け、ブリード市長が4日に公表した声明は次の通り。

「一人の市長が、両市の人々、特に60年以上存在していた人々の間に存在してきた関係を一方的に終わらせることはできません。私たちの目には、サンフランシスコと大阪の姉妹都市の関係は、今日も人々を結びつけている絆を通じて続いているように見えます。そして、サンフランシスコは、二つの大きな都市の結びつきを強めることを楽しみにしています」

「日本と日系アメリカ人は、サンフランシスコで独自の豊かな歴史があり、サンフランシスコに永続的かつ有益な影響を与えました。日本と日系アメリカ人は独自の豊かな歴史があり、サンフランシスコに永続的かつ有益な影響を与えました。 サンフランシスコは、多様な都市になるための大事な要素である、ジャパンタウン地区がある3つの市のひとつです。サンフランシスコの慰安婦像は、奴隷化と性的な人身売買の恐怖に耐えるように強制されたこと、そして現在もすべての女性が直面している闘争の象徴です。 犠牲者は私たちの尊敬に値するものです。この記念碑は私たちに忘れてはならない出来事や教訓を思い出させるものなのです」

錦光山雅子/ハフポスト日本版

津守カーニバル

西成区、元津守小学校で開催された「津守カーニバル」に参加しました。

津守小学校は、統廃合で梅南小学校と一緒になりましたが、廃校となった津守小学校を活用して「津守カーニバル」が開催され、1500人前後もの方が参加されたとのことです。

ミニSLが大人気で20分待ちになっていました。また、献血活動も行われ、約60名の方が協力してくれたそうです。

この「津守カーニバル」は、消防署や警察も参加し、子どもたちとの触れ合いを強めている貴重な取り組みです。

ぜひ、これからも長く続けてほしい、と願っています。

誘致する新病院に小児・周産期医療の病床を

4月から住吉市民病院跡地で住之江診療所が6年間の暫定運営を行っています。

住吉市民病院跡地には、2024年開設予定で新病院が整備されることになっており、今回、新病院の整備に向けて既存施設の解体撤去が必要となるため、建物に含まれるアスベストの調査や用地の土壌に含まれる汚染物質の調査、解体撤去の設計費用の予算が追加されました。

9月19日の民生保健委員会で、この住吉市民病院跡地に誘致する新病院の整備等に関し質疑をしました。

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■尾上
「住吉市民病院の外来棟を使用している住之江診療所の診療に工事等の影響が及ばないように対応してほしい」

「住之江診療所をどう評価しているのか」

これに対して市は、
評価についてはふれず、患者数が見込んでいた人数に達しておらず、診療所の周知・案内に引き続き努めると回答。

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中間骨子内容では新病院の小児・周産期医療機能について、「女性外来、小児外来」のみで、「分娩機能等は市立大学医学部付属病院(阿倍野)内に拡充する」などと書かれています。

また、2月の医療審議会で示された新病院の概要では、以下のベッド数について具体的な説明がありました。

・認知症・合併症医療80床
・小児科医療10床
・周産期医療10床

新病院の整備について検討会議でまとめたこの基本構想中間骨子の内容についても質疑しました。

■尾上

「新病院が小児・周産期医療の病床を持たない方向で検討されているとすれば、それは市民や地元医師会の思いとは大きくかけ離れたものだ」

「弘済院病院が担っている医療機能と南部基本医療圏で不足している小児・周産期医療を兼ね備えることは新病院の前提条件だったのではないか」

これに対して市は、

医療審議会での病床数はあくまで想定」、「南部基本保健医療圏で不足する小児・周産期医療の充実に向け引き続き検討し、最終的に市としての方向性を決定していくことになる、と回答。

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暫定運営中の住之江診療所にも入院機能を持たせることは地域の強い要望だと主張し、新病院の整備をすすめる検討会議に市民や地元医師会の声を反映させるよう求めました。

民生保健委員会(9月19日)での質疑

陳情第103号 受動喫煙防止対策意に関する陳情書
陳情第106号 大阪府市における受動喫煙防止対策に関する陳情書
2件について質疑を致します。

健康増進法に基づく受動喫煙対策については、この間、国において議論され、改正健康増進法が先の国会で可決されました。

努力義務だった受動喫煙防止に罰則を設けたのは一歩前進ではありますが、「自ら掲げた喫煙室なしの屋内完全禁煙」との目標からは程遠く、国際的責務を果たしたとはいえません。

具体的には

「学校や病院で敷地内喫煙が可能で、子どもや患者の受動喫煙が避けられないこと」
「既存飲食店の半分以上がほぼ無期限で例外となること」
「従業員の受動喫煙防止策がないこと」
「加熱式たばこ専用喫煙室では飲食、読書、パチンコさえ可能で、長時間滞在で喫煙率を上げかねないこと」

などの問題点があります。

【 Q1 】
それでは、具体にお聞きいたします。

喫煙は、喫煙者本人だけでなく、タバコの煙に曝されることを望まない非喫煙者の健康にも影響を与えることが明らかになっています。
受動喫煙を望まない者が、そのような状況に置かれることが無いようにすることは、市民の健康保持の観点から大変重要です。
そこで、この受動喫煙がどういった場所で生じることが多いのか確認したいと思います。お答えください。

飲食店が屋内全面禁煙に反対する理由は、食後の一服が至福のひとときである感情や、酒とタバコがセットになっているように解釈されていることです。
だから屋内全面禁煙をすれば売り上げが下がると多くの事業者は考えているようであります。
しかし、これは、喫煙者、愛煙家の立場にたった意見、考えであります。
タバコを喫煙するお客様と事業者の問題意識です。
そうではなくて、受動喫煙というのはタバコを吸わない方が、タバコを吸っている方以上に健康に影響を受ける、被害があると言う問題であることを抑える必要があります。

【 Q2 】
望まない受動喫煙を生じさせる場所として、飲食店が4割をこえており、最も高い状況であることがわかりました。
陳情書では、受動喫煙防止対策の一層の推進に関して、宿泊飲食施設における売り上げへのマイナス影響を懸念されております。
そこで、お聞きしますが、禁煙などの受動喫煙対策を行った飲食店であっても売り上げに影響が無いとか、反対に増加したという調査結果が海外だけでなく日本の調査でもあったと思います。
どういった調査結果があったのか確認したい。お答えください。

禁煙などの受動喫煙対策を行った場合でも飲食店の売り上げに影響がほとんど無い、あるいは増加するという調査結果が、海外だけでなく日本においても出ていることが分かりました。
それは、これまで来店を避けていた嫌煙派の人たちが来店するなど、規制が売り上げにプラスに働く要素も考えられるからです。
受動喫煙防止は世界的な流れです。
飲食店も経営環境の変化に対応できるかが問われるのではないでしょうか。

【 Q3 】
次に、喫煙率を確認します。近年、喫煙者数は減ってきていると思いますが、どういう状況でしょうか。お答えください。

喫煙率の統計では、最初の昭和40年は男性82.3%、女性15.7%です。
平成30年は、男性27.8%、女性8.7%ですから、タバコをすわない方が圧倒的でありまして、喫煙者は少数に、これからも更に減っていくと考えられます。

受動喫煙防止対策は喫緊の課題であることを真摯に受け止めてほしいと思います。

陳情書では、お客様と事業者双方の協力と理解と述べられていますが、受動喫煙対策ですからタバコをすわない非喫煙者にとって、どうあるべきかですから、例外的に喫煙を規制しない対策は対策ではないと申し上げておきます。

受動喫煙の実害について、先ほども質疑されましたので、繰り返しませんが、国立がんセンターが発表しているもので、受動喫煙を受けている人が肺がんになるリスクは、受けていない人の1,3倍、同様の罹患リスクは虚血性心疾患で1,2倍、脳卒中で1,3倍、乳幼児突然死症候群(SIDS)で4,7倍とされています。
そして、受動喫煙を原因とする国内の死亡者は毎年1万5000人、交通事故死の4倍にも達しているのです。
また、厚生労働省の研究によれば、受動喫煙で肺がん、虚血性心疾患、脳血管疾患を誘発されたことによる超過医療費は、年間3000億円を超える(2014年度)と公表されていことなども検討し、考慮すれば、受動喫煙防止対策は推進できるものと考えますし、市民の健康保持の観点からも議論し、しっかりと進めなければならないと申し上げ質疑を終わります。

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