ブログ

南海トラフ巨大地震が起これば大阪市域はどうなるのか。

大阪市災害対策委員会で、関西大学社会安全研究センター長「河田恵昭」教授を招いて講演をしていただきました。54ページにおよぶ資料にもとづいて約1時間半の講演、認識を改める学習になりました。東日本大震災では20兆円の被害ですが、南海トラフでは220兆円ということ、ですから起こってしまってからでは、間に合わないということ。そして、巨大地震の対策では2つある。1つは歴史性で、繰り返すということ。2つは地域性の相違、東京と大阪はちがう対策が必要。地下鉄の民営化、水道事業の民営化はやってはならないと断言。その理由も正確に話されていました。とくに、大阪の地下街はアメーバーのように広がっているが、この事態を想定していなかった。地下鉄の防護壁は70cmあるが、それでは十分ではない。大阪、キタの地下街と階段で地上道路とつながった出入り口は170箇所以上、周辺ビルを合わせると300箇所以上となり、床下浸水すれば、地下街・地下鉄浸水は避けられない。災害予測の震度や液状化はあくまでも想定値であり、最悪の被災シナリオではない。大阪市内の幹線道路は、松屋町以西では液状化被害が発生し通行不能になり全国からの復旧作業の応援要員は期待できない。命をまもる、自分が避難するビルを決めておく。今日の講演を聞き、南海トラフ巨大地震についての認識を新たにしました。

大阪都構想に終止符を。

いよいよ大阪都構想に終止符をうつときがきました。法定協議会での議論は完全に都構想では市民生活が破たんすることが明らかに。大阪府・大阪市とも大きな借金をかかえていて、税収が増えるめどがないもので、制度・仕組みを変えたら財源が生まれるとする橋下市長の言い分は完全に破たんしています。市役所と24行政区の今の体制を、5か7区にわけたら、新庁舎が必要となるうえ、今ある区役所もそのまま維持しないと市民サービスが行えない。したがって、職員もいまより増やさないと出発できない。赤字のうえに赤字を重ねる都構想であり、市民サービスを際限なく削減するしか維持できません。今年10月に住民投票を無理やり行なおうとしていますが、決して府民・市民は賛成しないでしょう。住民投票ができない事態になれば、出直し市長選挙を考えているようですが、これも完全に無駄使いです。住民投票ができないとなれば、潔く橋下市長は職を辞して市民・職員に対して、この間の非礼を詫びてほしいものです。

橋下市長の2年を検証。

知事と市長のダブル選挙で、大阪の実権を維新の会が握り、2年が経過しました。出発当初は「大阪を変える」、「決める政治」のキャッチフレーズが大阪市民の心をつかみ支持率も7~8割という状況で、共産党の言ううことには耳も傾けない市政運営が行われました。市政改革プランで市民サービスの削減が、教育・保育・年金者・労働者など各分野から要求を軸に署名運動が広範に取り組まれ、徐々に維新の本質が市民に見えるようになって行きました。橋下市長の慰安婦問題での暴言をきっかけに維新の会の支持率が急低下。都議選、参院選、堺市長・岸和田市長選挙と連続して敗北を喫する事態に。このような維新の会の失速は、自動的に勝手に起こったのではない。橋下市長、維新の会の対局で存在する日本共産党が議会内外で正論を言い続けたこと、一点共同で自民・みらい(民主)などとも橋下市政の何でも民営化路線では歩調を合わせたことなどの努力が実っての結果であると思います。地下鉄民営化は3・5・12月と3回も継続で、実質廃案に追い込んでいます。橋下市長が進める大阪都構想も区割り・財源調整など具体的な内容に入って、一層矛盾が出てきています。あとは数の力で強引に住民投票に持ち込む作戦です。この点では、公明党をなんとしても取り込みたい橋下市長は、府議会議員選挙の区割りで公明党に有利にすることで、都構想に賛成させようとしています。こういう事態にも日本共産党は、正面から維新の会、公明党に市民の生活暮らしを守れと迫ってまいります。橋下市長の政治姿勢は、市民本位ではなく、完全に大企業・財界本位であることが明らかになった2年です。

 

淀川左岸線2期事業は中止し、自然を守ると共に、地震津波災害に備えよ!

 淀川左岸線2期事業を進めても経済効果には疑問。大型開発優先の失敗は、これまでも大阪市は何度も経験しているのに、何故、無駄な開発をつづけるのか。その狙いはハッキリしています。関西財界の要求です。それから府市統合の大阪都構想も大型開発優先の考え方に偏っています。橋下市長は寝ても覚めても関空リニアや淀川左岸線高速道路開発で頭がいっぱいと言い放っています。淀川の自然水系にも影響を与える無駄な開発はすべきではありません。042037

 

 

大阪都構想にはデメリットしかない。

そもそも大阪都構想は、府と市で二重行政であると言い出した橋下市長が無理やりにすすめているものです。無駄な二重行政をなくしたら4000億円浮いてくると言っていました。ところが、法定協議会で提案されたパッケージ案では706億円という結果に、ところが、その中身が問題で、効果額のなかに都構想に関係ない地下鉄・市バスの民営化で290億円や市政改革プランで237億円と市民いじめによる民営化が含まれていました。協議会では、粉飾、盛りすぎなどと批判の声が上がっていました。橋下市長は議論に詰まって、コストや効果の小さい話ではない、オリンピックを呼ぶには大阪都しかないとい言う始末です。問題は他にも山積で、特別区の厳しい財政運営、住民サービスは全く良くならない。特別区間の格差も容認できないひどい内容です。一人当たりの歳入が最大4.5倍、財政調整をしても1.2倍。普通財産は最大39倍、公営住宅などの行政財産も偏在。都構想は百害あって一利なし! 実現不可能な絵に描いた餅! これ以上の論議は時間のムダ! 

早く議会を正常化したい。

市会議長の不信任決議可決を受けて、維新の会は美延議長に辞職を示唆したとみられますが、拘束力のない議決であること、謝罪をして議長報酬の3ヶ月分返上で責任をとることで、議長続投の意思を周囲に言っているようです。本日の夕刊で報道されていました。問題は、不信任を可決した公明・自民・みなり(民主系)は議長辞職をしないのであれば、審議拒否をするようで、10日に予定されている本会議の開催がどうなるのかわからない状況です。私は、この問題の本音の部分に政治的利用の部分が多分にあるのではないかと思っています。迷惑を受けるのは市民であります。大阪都構想にノーの審判を下した堺市長選挙の結果もありますし、地下鉄・市バス民営化問題も2度にわたって継続になり、今回で3回目であり、きっぱりと民営化に終止符をうつ大事な議会です。早く正常な議会運営をすることを求めます。

Page 13 of 17« First...1112131415...Last »