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橋下市長の2年を検証。

知事と市長のダブル選挙で、大阪の実権を維新の会が握り、2年が経過しました。出発当初は「大阪を変える」、「決める政治」のキャッチフレーズが大阪市民の心をつかみ支持率も7~8割という状況で、共産党の言ううことには耳も傾けない市政運営が行われました。市政改革プランで市民サービスの削減が、教育・保育・年金者・労働者など各分野から要求を軸に署名運動が広範に取り組まれ、徐々に維新の本質が市民に見えるようになって行きました。橋下市長の慰安婦問題での暴言をきっかけに維新の会の支持率が急低下。都議選、参院選、堺市長・岸和田市長選挙と連続して敗北を喫する事態に。このような維新の会の失速は、自動的に勝手に起こったのではない。橋下市長、維新の会の対局で存在する日本共産党が議会内外で正論を言い続けたこと、一点共同で自民・みらい(民主)などとも橋下市政の何でも民営化路線では歩調を合わせたことなどの努力が実っての結果であると思います。地下鉄民営化は3・5・12月と3回も継続で、実質廃案に追い込んでいます。橋下市長が進める大阪都構想も区割り・財源調整など具体的な内容に入って、一層矛盾が出てきています。あとは数の力で強引に住民投票に持ち込む作戦です。この点では、公明党をなんとしても取り込みたい橋下市長は、府議会議員選挙の区割りで公明党に有利にすることで、都構想に賛成させようとしています。こういう事態にも日本共産党は、正面から維新の会、公明党に市民の生活暮らしを守れと迫ってまいります。橋下市長の政治姿勢は、市民本位ではなく、完全に大企業・財界本位であることが明らかになった2年です。

 

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